東京商工リサーチの発表によれば、2020年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社、総計60件だったようで、これは同社が集計を開始した2008年以降、過去最多となった前年の20年の70社、73件と比べると、それぞれ17.1%減、17.8%減と下回ったものの、高水準の開示が続いているようですね。
20年に不適切会計を開示した58社のうち、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」と、経理や会計処理ミスなどの「誤り」がそれぞれ24件で、構成比40%を占め、次いで、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領が12件となっています。
産業別に見ると、最多は製造業で23社で、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多く、続く卸売業の10社については、連結キャッシュ・フローの記載に誤りがあるなど、会計処理ミスの「誤り」が目立っています。
20年はコロナ禍の影響により世界的に経済が悪化したことから、21年3月期は特に不適切会計に気を配る必要があり、公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査法人もリモートによる監査が増加していることから、不正の機会が増える懸念もあります。