公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

東京商工リサーチの発表によれば、2020年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社、総計60件だったようで、これは同社が集計を開始した2008年以降、過去最多となった前年の20年の70社、73件と比べると、それぞれ17.1%減、17.8%減と下回ったものの、高水準の開示が続いているようですね。

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20年に不適切会計を開示した58社のうち、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」と、経理や会計処理ミスなどの「誤り」がそれぞれ24件で、構成比40%を占め、次いで、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領が12件となっています。

産業別に見ると、最多は製造業で23社で、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多く、続く卸売業の10社については、連結キャッシュ・フローの記載に誤りがあるなど、会計処理ミスの「誤り」が目立っています。

20年はコロナ禍の影響により世界的に経済が悪化したことから、21年3月期は特に不適切会計に気を配る必要があり、公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査法人もリモートによる監査が増加していることから、不正の機会が増える懸念もあります。

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高い会計知識・英語力が証明できるとしてビジネスパーソンに人気の資格、USCPAを分かりやすく解説した最新ガイドブック「グローバルキャリアをめざせ! USCPA 米国公認会計士 合格へのパスポート第4版」が、11月に税務経理協会から発刊。

USCPA 米国公認会計士 合格へのパスポート第4版

USCPAは高い会計知識・英語力をはじめ、近年重要度が増しているITを含めたグローバルに通用するビジネス知識を学ぶことのできる国際資格で、2011年に日本受験が可能となり、現在では日本人の受験者数も年々増加しています。

合格後のキャリアは日本国内外のコンサルティング会社、監査法人、事業会社の経理財務部門や経営企画室など多岐に渡っており、転職や昇進に有利!ビジネスパーソンに人気となっています。

著者である三輪豊明さんは、20年以上前にUSCPAを取得し、USCPAをはじめとした国際資格の専門校「アビタス」を創業しており、同書籍ではUSCPAの価値、取得後のキャリアの方向性などを解説しています。

2013年1月に初版、2020年10月時点で累計25,000部を突破するベストセラーとなり、今回4年ぶりの改訂となった最新版は、本試験の受験可能日が広がった事や最新の受験料などを反映させており、これからUSCPAを目指す方にとって役立つ情報を提供しています。

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弁護士と並んで最難関・最強の国家資格とされる公認会計士。

その公認会計士制度がこの2018年7月で誕生70年を迎えました。
その数は全国で3万人余りとなるそうで、現在では監査や会計のプロフェッショナルとして社会的に認知されています。

ちなみに、この公認会計士制度は戦後、財閥解体に象徴される経済の民主化政策の一環として1948年に創設され、この年に証券取引法が導入されたことによって計理士法が廃止され、新しく公認会計士法が制定されました。

会計士協会

そもsも公認会計士が行うのは、企業の貸借対照表や損益計算書など財務諸表の監査業務となっていて、守備範囲は会計業務や税務業務、コンサルティング業務まで広がっていて、湯いい湯公認会計士だけに認められている独占業務が「企業の作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場で評価する監査業務」となっています。

よく間違えやすいのが税理士との業務における差別化なのですが、実際はそれぞれに行える独占業務が異なっていて、しっかりと業務上でのすみ分けはできていて、公認会計士の独占業務は監査業務となり、税理士の場合は税務業務となります。

まぁ、わかりやすいと言えばわかりやすいですよね。

ともに経理業務の記帳代行を行うことができます。

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