公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

コンカーが、インボイス制度開始後の経費精算業務の実態調査結果と、インボイス制度の要件緩和に関する提言を発表しました。

昨年10月に導入されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度で、企業の経費精算において事業者登録番号、適用税率ごとの税額が記された適格請求書(以降、「適格な領収書」と記載)の受け取りが必要になりました。

このインボイス制度の経費精算業務への影響について、コンカーが経費管理者、経費申請者各500名に対し調査を実施した結果、ビジネスパーソンの負担が増加しているのだそうで、経費精算業務のデジタル化が後退する恐れがあることが明らかになったのだそうです。

インボイス制度開始前は、コーポレートカード等のキャッシュレス決済時に明細データが経費精算システムに連携される場合、領収書の受け取りを不要にすることができたのですが、制度開始後、明細データにはインボイス制度に必要な情報が含まれていないため、キャッシュレス決済時であっても適格な領収書、つまり紙の領収書の受け取りが原則必須となり、ペーパーレスどころかまた紙媒体が必要となるなどの、時代に逆行した結果となることに。

これについてコンカーは、インボイス制度の要件を緩和し、キャッシュレス決済を利用した経費精算の場合は適格な領収書の受け取りを不要にすることを提言しています。

というは、インボイスを考えた人は頭悪いんですかね?ペーパーレスが叫ばれる時代に、わざわざ紙媒体が必要になるような仕組みを発想すること自体、業務の流れを把握できていませんよね。

コンカーが実施した「インボイス制度開始後の経費精算の実態調査」では、経費管理者の85.4%と経費申請者の69.4%が、キャッシュレス決済の利用によって軽減された経費精算業務の負荷が、インボイス制度開始後に再び増加したと感じているようで、インボイス制度による経費精算業務の負担を年間人件費に換算すると、約1兆4045億円となり、日本企業の生産性に甚大な影響を及ぼしているようですよ。

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請求書関連の業務に携わる企業の担当者1000人を対象にSansanが行ったインボイス(適格請求書)制度に関する調査によれば、約9割の企業が対応を進めている一方で、インボイスを受け取る準備も完了しているのは2割にとどまっているのだとか。

インボイス制度

調査は2023年7月6日から10日までの間で、請求書関連業務を担当する全国の企業担当者1000人にオンラインでアンケートし、2023年10月開始のインボイス制度について聞いたところ「対応を進めている」との回答は88.3%に上り、約9割近くが何らかの対応を進めているようですが、制度対応を進めていると回答した883人のうちインボイスを受け取る準備を「完了している」という回答者は22.5%にとどまっており、請求書発行の準備を進めている企業の担当者は多いものの、請求書を受け取る業務への対応は遅れているようですね。

インボイス制度では、課税事業者である売り手がインボイス制度に従った請求書を買い手に発行するもので、買い手は受け取った請求書などのインボイスを基に、消費税の納税額を計算する必要があり、受領した請求書の項目が正しく記載されているか確認も必要となります。

2023年10月の制度施行の前までには理解しておかなければ、事業に大きな損害を与えてしまう可能性もあるので、しっかりと対応していかなければなりませんね。

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CPAエクセレントパートナーズが運営する公認会計士資格スクールCPA会計学院が、国際的な会計スキルと知識を有する人材の輩出を目指し、U.S.CPA(米国公認会計士)講座の開講。

6月6日(火)に公式サイト( https://cpa-net.jp/course/uscpa/ )にて問い合わせ窓口を開設し、7月3日(月)よりサービス提供を開始するのだそうです。

U.S.CPA(米国公認会計士)講座

コロナ禍を経て、日本の人材競争力が求められるようになった昨今、採用手法の多様化が進み、職種別やジョブ型など、個々のスキルや専門性を活かした雇用が広がっており、さらにグローバル展開する企業の増加に伴い、大手・中堅の監査法人はもちろん、事業会社においても国際的な会計基準の理解と英語力とを兼ね備えた人材のニーズが非常に高まっています。

これまでは会計人材の可能性を広げ人生を豊かにする応援をしたいという思いから、学び・キャリア・交流の側面で会計人材一人ひとりへ会計分野に特化したコンテンツとサービスを提供してきていたのですが、今後ますます拡大する国際的なニーズに応え、世界中で活躍できる会計人材を輩出できるよう、U.S.CPA講座を開講するのだそうで、同講座開講にあたっては、AICPA(国際公認職業会計士協会)など会計人材の育成を国際的に展開する企業・団体と4者間国際協力協定を締結し、各者のノウハウを活かした講座を提供していくのだそうです。

U.S.CPAについて

U.S.CPA(米国公認会計士)は、「国際的な会計基準への理解」および「英語力」を証明できる資格です。近年、グローバル展開する企業が増え、国際的な会計基準の理解と英語力を兼ね備えた人材のニーズが高まっています。海外の会計事務所や事業会社で活躍される方が多く、U.S.CPAは世界で最も広く認知されたビジネス資格の一つです。現在、米国公認会計士協会に登録している会員は60万人を超え、会員の約6割は事業会社や官公庁で会計・財務を中心とする広いポジションで活躍しています。また、経営職としてCFO・CEOといったポストに就く例もあり、幅広くグローバルな活躍ができる資格です。

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