コンカーが、インボイス制度開始後の経費精算業務の実態調査結果と、インボイス制度の要件緩和に関する提言を発表しました。
昨年10月に導入されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度で、企業の経費精算において事業者登録番号、適用税率ごとの税額が記された適格請求書(以降、「適格な領収書」と記載)の受け取りが必要になりました。
このインボイス制度の経費精算業務への影響について、コンカーが経費管理者、経費申請者各500名に対し調査を実施した結果、ビジネスパーソンの負担が増加しているのだそうで、経費精算業務のデジタル化が後退する恐れがあることが明らかになったのだそうです。
インボイス制度開始前は、コーポレートカード等のキャッシュレス決済時に明細データが経費精算システムに連携される場合、領収書の受け取りを不要にすることができたのですが、制度開始後、明細データにはインボイス制度に必要な情報が含まれていないため、キャッシュレス決済時であっても適格な領収書、つまり紙の領収書の受け取りが原則必須となり、ペーパーレスどころかまた紙媒体が必要となるなどの、時代に逆行した結果となることに。
これについてコンカーは、インボイス制度の要件を緩和し、キャッシュレス決済を利用した経費精算の場合は適格な領収書の受け取りを不要にすることを提言しています。
というは、インボイスを考えた人は頭悪いんですかね?ペーパーレスが叫ばれる時代に、わざわざ紙媒体が必要になるような仕組みを発想すること自体、業務の流れを把握できていませんよね。
コンカーが実施した「インボイス制度開始後の経費精算の実態調査」では、経費管理者の85.4%と経費申請者の69.4%が、キャッシュレス決済の利用によって軽減された経費精算業務の負荷が、インボイス制度開始後に再び増加したと感じているようで、インボイス制度による経費精算業務の負担を年間人件費に換算すると、約1兆4045億円となり、日本企業の生産性に甚大な影響を及ぼしているようですよ。