公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

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公認会計士試験に合格すれば、すぐに公認会計士となるわけではありません。

公認会計士として登録するためには、試験合格以外にも、2年間の実務経験と3年間の実務補修を受ける必要があります。

登録

実務経験とはその名の通り、実務の現場において経験を積むことであり、公認会計士や監査法人を補助する業務補助と財務に関する監査・分析その他の実務に従事する実務従事があります。

つまりは、監査法人で2年間勤務するか、一般企業において公認会計士の知識に基づく専門業務を2年間行うことが必要になります。

この実務経験については、試験の合格前に積んでおくことも可能となっているのですが、多くの場合は試験の合格後に2年間の経験を積むことが多いようです。

もうひとつの実務補習については、試験の合格後でなければならず、1人前の公認会計士になるために必要なより実務的な知識と技能を習得するために受ける座学の研修となります。

基本的には平日の夜、土日で実施され週に1~2回程度行われます。

この実務補習制度は3年の単位制度となっていて、必要な単位を取得しないと実務補習を修了することはできず、最後に修了考査という卒業試験に合格することが必要になります。

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公認会計士試験の試験科目には必須科目と選択科目があり、試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜という形になっています

計算

財務会計論

「簿記」と「財務諸表論」に分けられ、簿記は企業が公表する財務諸表である貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などの作成方法を学習する科目で、公認会計士試験のすべての科目のベースになる知識となっていて、学習のボリュームも最も多くなる。

財務諸表論は、簿記で学習した財務諸表の作成方法の理論的背景を学習する科目で、簿記で作成方法の処理を学び、財務諸表論でその理論的背景を詳しく学習するという関係性があり、同時並行して学ぶことが効率的。

管理会計論

経営者が企業の将来の方向性の計画立案・実行されているかを分析するために必要な情報を提供する科目で、製品の原価を計算する原価計算と財務分析や経営管理に資する経営意思決定の仕方などを学習する。

監査論

時間をかければかけるほど比例的に成績が伸びるという科目ではなく、間違った学習方法をしてしまうと成績が伸びにくいという特徴があり、公認会計士という資格が、監査業務を行うために誕生したという背景を考えれば、とても重要な科目。

企業法

企業を取り巻く様々な法律を学習する科目で、短答式試験では、比較的点が取りやすい科目で、いったん全体像を把握して体系的な理解が完成すると実力が下がりにくい。

租税法

法人税法・消費税法・所得税法といった税金の仕組みを学習する科目で、毎年何かしらの改正があるので、過年度のテキストを使いづらいという特徴がある。

選択科目

公認会計士試験論文式試験では以下の4つの選択科目から1つを選択し、受験することとなります。

経営学

企業経営における理論を学習する科目で、経営戦略論・経営組織論・ファイナンス理論などを学びことになるので、数学的素養がほとんど必要ないうえ、最もボリュームが少ないので、多くの人が選択する科目となっている。

経済学

数学の知識を必要とします。微分をしっかり理解していることが重要。

民法

民法を学ぶことになるため、数学的素養は必要ないが、学習のボリュームが非常に多い。

統計学

数学が苦手な人がとってはいけない科目。
微分以外にも積分などの高度な数学的要素が入ってくるため、数学が得意な人以外はとるべきではない。

記述統計と確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎といった内容が含まれています。

公認会計士試験は、科目ごとに偏差点で順位がつくため、よほどのことがない限り、「経営学」を選ぶべきで、それ以外の科目を選択する人たちは、その科目に特化して勉強してきた人ばかりなことが多い。

「経済学」を選択する人は、大学で経済学部の大学院を卒業しているだとか、理工学部だったので統計学を選ぶだとか、いわゆる専門家ばかりが揃っていると思っておいたほうがいい。

そんなスペシャリストばかりの中で、高得点を狙えるという自信が無い限り選ぶべきではない。

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公認会計士の試験は、短答式試験と論文試験の2段階方式となっていて、短答式試験が12月と5月の年2回、それに合格すると8月に行われる論文式試験を受けることができます。

試験風景

短答式試験は、4科目の試験となっていて、マークシートの択一式試験で、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目からなっており、論文式試験は通常の記述式試験となっていて、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の5つの科目がある。

ちなみに公認会計士試験は相対評価の試験となっていて、何点取れたら合格というわけではなく、上位~人が合格することになっていて、毎年ごとに変わってくるが、大体1000~1500人が合格すると言われています。

現在では、誰でもが受けることのできる試験となっていて、短答式試験に1度合格すると、その後2年間の短答式試験が免除されており、論文式試験に3回チャレンジできるようになっています。

論文式試験では、一部科目免除という制度が導入されていて、5科目の総合順位で合否が決まるが、5科目の総合で合格しなかったとしても、一部の科目で相当の順位を獲得した場合、2年間の科目免除を受けることができます。

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