公認会計士の主な仕事は監査業務で、この監査業務については公認会計士を保有している人しか行ってはいけないことになっています。

公認会計士法 第一条

(公認会計士の使命)
第一条 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
財務

つまり、会社が作成した財務書類が適正に作成されているかどうかを、外部の専門家の立場からチェックし、投資家や債権者が会社に騙されることがないように監査するのです。

2015年の東芝の不正会計発覚後、上場企業で監査法人の交代が増えているそうで、これまでよりも3割も多くなったのだとか。

特に東芝を担当した新日本監査法人から代える企業が相次いているようで、不正をおそれて監査を厳格化した監査法人と企業が対立するケースも出てきているのだとか。

そもそも財務諸表がなぜ必要なのかというと、そもそも企業は資金を調達しなければなりませんが、お金を出す側からすると、その企業が発展していくような将来性があるのか?倒産はしないだろうか?というような状況は知っておきたいもの。

企業側からすれば、資金を調達するためには、銀行からお金を借りる直接金融と、投資家などからお金を調達する関節金融の2つの方法があって、自分の会社の経営状態を示すために財務諸表を作成し、開示するのです。

しかし、ここで企業が見栄えのいいように財務諸表を作ってしまっては元も子もありません。
そこで、外部機関である公認会計士の監査を受け、財務諸表に嘘偽りはありませんよというお墨付きをもらうのです。

つまり円滑な経済活動を支えていくためにも財務諸表は大切なもので、それを監査する公認会計士の仕事は重要な役割を持っているのです。