公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

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弁護士と並んで最難関・最強の国家資格とされる公認会計士。

その公認会計士制度がこの2018年7月で誕生70年を迎えました。
その数は全国で3万人余りとなるそうで、現在では監査や会計のプロフェッショナルとして社会的に認知されています。

ちなみに、この公認会計士制度は戦後、財閥解体に象徴される経済の民主化政策の一環として1948年に創設され、この年に証券取引法が導入されたことによって計理士法が廃止され、新しく公認会計士法が制定されました。

会計士協会

そもsも公認会計士が行うのは、企業の貸借対照表や損益計算書など財務諸表の監査業務となっていて、守備範囲は会計業務や税務業務、コンサルティング業務まで広がっていて、湯いい湯公認会計士だけに認められている独占業務が「企業の作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場で評価する監査業務」となっています。

よく間違えやすいのが税理士との業務における差別化なのですが、実際はそれぞれに行える独占業務が異なっていて、しっかりと業務上でのすみ分けはできていて、公認会計士の独占業務は監査業務となり、税理士の場合は税務業務となります。

まぁ、わかりやすいと言えばわかりやすいですよね。

ともに経理業務の記帳代行を行うことができます。

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2018年6月22日(金)公認会計士第Ⅱ回短答式試験の合格発表がありました。

平成30年第Ⅱ回短答式試験の出願者数は7,180人と前年比109%となったようで、答案提出者5,346人、合格者数は975名、前年比205%になったのだそうです。

公認会計士・監査審査会では、平成29年度から始まったインターネット出願や公認会計士試験受験者の裾野を広げる為の広報活動が進められており、公認会計士を目指す受験者の増加傾向が続いているのだそうです。

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また、試験とは関係ないのですが、日本公認会計士協会は2020年に、会員の会計士などから徴収する会費を2割値上げするのdそうで、これが実現すれば1980年以来、じつに40年ぶりの値上げとなるのだそうです。

具体的には、現在協会の会員数は約3万7000人に登るそうで、国家資格である公認会計士の「会員」は年6万円を年7万2千円に引き上げられ、会計士試験に合格したばかりの若手などが該当する「準会員」は、年1万5千円を年1万8千円にするのだそうです。

どうやら現在の協会の財政は厳しいようで、さらには東芝の監査が適正だったかをチェックするための人件費や地方の会計士への支援などでコストが増えてきているのだそうです。

17年3月期は6000万円弱の経常赤字だったようで、会費の値上げや業務の標準化でコストを削減し21年3月期の黒字化を目指しているとのことですが、公認会計士の協会が赤字経営になっていると聞くと、なんだか信用にかけてきますよね。

現在、協会の会員を対象に草案を提示し、値上げなどについて意見を募っているところのようで、協会の執行部は19年夏に開く総会で正式に決め、20年4月からの適用を目指しているようです。

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世界で最も認知されている会計資格として有名な米国公認会計士は、国内の中規模から大規模の国際企業に勤務する財務担当者や経理担当者が深い財務知識と英語能力を同時に証明できるということから、高い人気を集めているのですが、日本における資格試験の受験者数は増加しているようです。

会計士

この米国公認会計士は、U.S.CPA(U.S. Certified Public Accountant)とは、アメリカの公認会計士資格のことで、アメリカの資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的でUSCPA試験にチャレンジしているほど価値のある資格で、経理、財務企画・分析、税務、監査および保証業務のキャリアにおいて、この資格はますます不可欠なものとみなされるようになってきています。

どうやら、2016年から2017年にかけ、英語のみで実施される「統一CPA試験」を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達したのだそうで、この数は、アメリカ以外の調査対象104か国の中で最も多い人数なのだそうで、さらに2015年以降の日本における受験者数は13.8%も増加しているのだとか。

面白いことに、日本の受験者数に占める女性の割合は、前年の29%から同年32%に増加しているのだそうで、いよいよ日本も欧米並みに女性の社会進出が加速していきそうですね。

まぁ、そうなってくると日本の公認会計士とUSCPA、どっちがキャリアにとって有利なのか気になってきますよね。

まぁ、大きな違いとしては、日本で公認会計士として働けるか、働けないかということになるのでしょうけど、それ以外にも難易度に大きな違いがあります。

まず、日本の公認会計士の試験は、受験要件に制限が設けられていないのですが、USCPAの場合は、アメリカの多くの州で「大学の学士号取得、また会計科目やビジネス科目などの単位を取得している者」に制限されています。

まぁ、受験するというハードルはアメリカのほうが高くなっていますが、合格率を見てみると、平成29年公認会計士試験では合格率11.2%となっていて、司法試験に次ぐ、超難関の試験となっています。

かたやUSCPAの2017年合格率は50%弱ということですから、受験できる資格さえあれば取得できるような感じになっています。

なんだかんだいってもビジネスにおいて会計はとても重要なことですので、資格を持っているにこしたことはありませんね。

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