公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

2018年05月

公認会計士試験に合格すれば、すぐに公認会計士となるわけではありません。

公認会計士として登録するためには、試験合格以外にも、2年間の実務経験と3年間の実務補修を受ける必要があります。

登録

実務経験とはその名の通り、実務の現場において経験を積むことであり、公認会計士や監査法人を補助する業務補助と財務に関する監査・分析その他の実務に従事する実務従事があります。

つまりは、監査法人で2年間勤務するか、一般企業において公認会計士の知識に基づく専門業務を2年間行うことが必要になります。

この実務経験については、試験の合格前に積んでおくことも可能となっているのですが、多くの場合は試験の合格後に2年間の経験を積むことが多いようです。

もうひとつの実務補習については、試験の合格後でなければならず、1人前の公認会計士になるために必要なより実務的な知識と技能を習得するために受ける座学の研修となります。

基本的には平日の夜、土日で実施され週に1~2回程度行われます。

この実務補習制度は3年の単位制度となっていて、必要な単位を取得しないと実務補習を修了することはできず、最後に修了考査という卒業試験に合格することが必要になります。

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世界で最も認知されている会計資格として有名な米国公認会計士は、国内の中規模から大規模の国際企業に勤務する財務担当者や経理担当者が深い財務知識と英語能力を同時に証明できるということから、高い人気を集めているのですが、日本における資格試験の受験者数は増加しているようです。

会計士

この米国公認会計士は、U.S.CPA(U.S. Certified Public Accountant)とは、アメリカの公認会計士資格のことで、アメリカの資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的でUSCPA試験にチャレンジしているほど価値のある資格で、経理、財務企画・分析、税務、監査および保証業務のキャリアにおいて、この資格はますます不可欠なものとみなされるようになってきています。

どうやら、2016年から2017年にかけ、英語のみで実施される「統一CPA試験」を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達したのだそうで、この数は、アメリカ以外の調査対象104か国の中で最も多い人数なのだそうで、さらに2015年以降の日本における受験者数は13.8%も増加しているのだとか。

面白いことに、日本の受験者数に占める女性の割合は、前年の29%から同年32%に増加しているのだそうで、いよいよ日本も欧米並みに女性の社会進出が加速していきそうですね。

まぁ、そうなってくると日本の公認会計士とUSCPA、どっちがキャリアにとって有利なのか気になってきますよね。

まぁ、大きな違いとしては、日本で公認会計士として働けるか、働けないかということになるのでしょうけど、それ以外にも難易度に大きな違いがあります。

まず、日本の公認会計士の試験は、受験要件に制限が設けられていないのですが、USCPAの場合は、アメリカの多くの州で「大学の学士号取得、また会計科目やビジネス科目などの単位を取得している者」に制限されています。

まぁ、受験するというハードルはアメリカのほうが高くなっていますが、合格率を見てみると、平成29年公認会計士試験では合格率11.2%となっていて、司法試験に次ぐ、超難関の試験となっています。

かたやUSCPAの2017年合格率は50%弱ということですから、受験できる資格さえあれば取得できるような感じになっています。

なんだかんだいってもビジネスにおいて会計はとても重要なことですので、資格を持っているにこしたことはありませんね。

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