公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

一般的に、公認会計士の試験に合格するまでの年数は平均3年程度なのだそうです。

というのも、公認会計士に合格するために必要な勉強時間は、3000時間以上だと言われていて、毎日5時間勉強できたとしても、年間では1825時間にしかならないということを考えると、まぁ、納得時間ですよね。

中には1年で合格するような人もいるようですが、それは1~2%の人々ということですから、無理して期間短縮するよりも、しっかりと3年を目処に取り組んだほうが良さそうです。

会計士

ですので、公認会計士の勉強をするのであれば、学生の間に勉強するか、少なくとも20代前半までがオススメなのだそうで、努力を継続して行える人であれば、特殊な能力がなくても誰でもが合格することができるのだそうです。

もっとも、継続した努力ってのも、なかなか難しいことなのですけどね・・・。

ちなみに、平成29年公認会計士試験の合格者は、願書提出者が1万1,032人のうち、論文式試験受験者数が3,306人で、そのうち試験に合格したのが、1.231人となっていて、合格率11.2%となっています。

ちょっと分かりづらいかも知れませんが、公認会計士の試験は、短答式試験と論文試験とに分かれていて、まずは短答式試験に合格しなければ、論文試験に進めないことになっています。

ですので、論文式試験受験者数が3,306人うち、平成29年試験で合格してきた人の数は、実は1,660人だけとなっています。

その他は、短答式試験に既に受かっているけど、まだ論文式に合格指定ない人が受けているということになります。

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公認会計士の主な仕事は監査業務で、この監査業務については公認会計士を保有している人しか行ってはいけないことになっています。

公認会計士法 第一条

(公認会計士の使命)
第一条 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
財務

つまり、会社が作成した財務書類が適正に作成されているかどうかを、外部の専門家の立場からチェックし、投資家や債権者が会社に騙されることがないように監査するのです。

2015年の東芝の不正会計発覚後、上場企業で監査法人の交代が増えているそうで、これまでよりも3割も多くなったのだとか。

特に東芝を担当した新日本監査法人から代える企業が相次いているようで、不正をおそれて監査を厳格化した監査法人と企業が対立するケースも出てきているのだとか。

そもそも財務諸表がなぜ必要なのかというと、そもそも企業は資金を調達しなければなりませんが、お金を出す側からすると、その企業が発展していくような将来性があるのか?倒産はしないだろうか?というような状況は知っておきたいもの。

企業側からすれば、資金を調達するためには、銀行からお金を借りる直接金融と、投資家などからお金を調達する関節金融の2つの方法があって、自分の会社の経営状態を示すために財務諸表を作成し、開示するのです。

しかし、ここで企業が見栄えのいいように財務諸表を作ってしまっては元も子もありません。
そこで、外部機関である公認会計士の監査を受け、財務諸表に嘘偽りはありませんよというお墨付きをもらうのです。

つまり円滑な経済活動を支えていくためにも財務諸表は大切なもので、それを監査する公認会計士の仕事は重要な役割を持っているのです。

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医師・弁護士と並び、最難関とされる国家資格の中の三大国家資格のひとつでありながら、いまいちその仕事内容がはっきりとしない公認会計士。

決算書

医師であれば病院で、弁護士であれば裁判などで仕事していることはイメージしやすいですが、こと公認会計士となると、一体どこで仕事をしているのか、よくわからない人も多いことかと思います。

そもそも公認会計士の仕事は、大企業を相手にしている業務がほとんどですので、一般社会で関わることは、ほぼありません。

このように日本ではあまり認知度の高くない公認会計士ですが、欧米ではとても認知度の高い職業なうえ、就職ランキングなどでは常に上位に入るほどです。

士業の中でも最も業務フィールドの広い公認会計士は、今後の日本経済発展のためにも重要な職業となるはずですので、少しでも認知度が高くなるよう、その仕事内容や進んでいける道などを詳しく解説していきたいと思います。

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