公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

世界で最も認知されている会計資格として有名な米国公認会計士は、国内の中規模から大規模の国際企業に勤務する財務担当者や経理担当者が深い財務知識と英語能力を同時に証明できるということから、高い人気を集めているのですが、日本における資格試験の受験者数は増加しているようです。

会計士

この米国公認会計士は、U.S.CPA(U.S. Certified Public Accountant)とは、アメリカの公認会計士資格のことで、アメリカの資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的でUSCPA試験にチャレンジしているほど価値のある資格で、経理、財務企画・分析、税務、監査および保証業務のキャリアにおいて、この資格はますます不可欠なものとみなされるようになってきています。

どうやら、2016年から2017年にかけ、英語のみで実施される「統一CPA試験」を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達したのだそうで、この数は、アメリカ以外の調査対象104か国の中で最も多い人数なのだそうで、さらに2015年以降の日本における受験者数は13.8%も増加しているのだとか。

面白いことに、日本の受験者数に占める女性の割合は、前年の29%から同年32%に増加しているのだそうで、いよいよ日本も欧米並みに女性の社会進出が加速していきそうですね。

まぁ、そうなってくると日本の公認会計士とUSCPA、どっちがキャリアにとって有利なのか気になってきますよね。

まぁ、大きな違いとしては、日本で公認会計士として働けるか、働けないかということになるのでしょうけど、それ以外にも難易度に大きな違いがあります。

まず、日本の公認会計士の試験は、受験要件に制限が設けられていないのですが、USCPAの場合は、アメリカの多くの州で「大学の学士号取得、また会計科目やビジネス科目などの単位を取得している者」に制限されています。

まぁ、受験するというハードルはアメリカのほうが高くなっていますが、合格率を見てみると、平成29年公認会計士試験では合格率11.2%となっていて、司法試験に次ぐ、超難関の試験となっています。

かたやUSCPAの2017年合格率は50%弱ということですから、受験できる資格さえあれば取得できるような感じになっています。

なんだかんだいってもビジネスにおいて会計はとても重要なことですので、資格を持っているにこしたことはありませんね。

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公認会計士試験の試験科目には必須科目と選択科目があり、試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜という形になっています

計算

財務会計論

「簿記」と「財務諸表論」に分けられ、簿記は企業が公表する財務諸表である貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などの作成方法を学習する科目で、公認会計士試験のすべての科目のベースになる知識となっていて、学習のボリュームも最も多くなる。

財務諸表論は、簿記で学習した財務諸表の作成方法の理論的背景を学習する科目で、簿記で作成方法の処理を学び、財務諸表論でその理論的背景を詳しく学習するという関係性があり、同時並行して学ぶことが効率的。

管理会計論

経営者が企業の将来の方向性の計画立案・実行されているかを分析するために必要な情報を提供する科目で、製品の原価を計算する原価計算と財務分析や経営管理に資する経営意思決定の仕方などを学習する。

監査論

時間をかければかけるほど比例的に成績が伸びるという科目ではなく、間違った学習方法をしてしまうと成績が伸びにくいという特徴があり、公認会計士という資格が、監査業務を行うために誕生したという背景を考えれば、とても重要な科目。

企業法

企業を取り巻く様々な法律を学習する科目で、短答式試験では、比較的点が取りやすい科目で、いったん全体像を把握して体系的な理解が完成すると実力が下がりにくい。

租税法

法人税法・消費税法・所得税法といった税金の仕組みを学習する科目で、毎年何かしらの改正があるので、過年度のテキストを使いづらいという特徴がある。

選択科目

公認会計士試験論文式試験では以下の4つの選択科目から1つを選択し、受験することとなります。

経営学

企業経営における理論を学習する科目で、経営戦略論・経営組織論・ファイナンス理論などを学びことになるので、数学的素養がほとんど必要ないうえ、最もボリュームが少ないので、多くの人が選択する科目となっている。

経済学

数学の知識を必要とします。微分をしっかり理解していることが重要。

民法

民法を学ぶことになるため、数学的素養は必要ないが、学習のボリュームが非常に多い。

統計学

数学が苦手な人がとってはいけない科目。
微分以外にも積分などの高度な数学的要素が入ってくるため、数学が得意な人以外はとるべきではない。

記述統計と確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎といった内容が含まれています。

公認会計士試験は、科目ごとに偏差点で順位がつくため、よほどのことがない限り、「経営学」を選ぶべきで、それ以外の科目を選択する人たちは、その科目に特化して勉強してきた人ばかりなことが多い。

「経済学」を選択する人は、大学で経済学部の大学院を卒業しているだとか、理工学部だったので統計学を選ぶだとか、いわゆる専門家ばかりが揃っていると思っておいたほうがいい。

そんなスペシャリストばかりの中で、高得点を狙えるという自信が無い限り選ぶべきではない。

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公認会計士の試験は、短答式試験と論文試験の2段階方式となっていて、短答式試験が12月と5月の年2回、それに合格すると8月に行われる論文式試験を受けることができます。

試験風景

短答式試験は、4科目の試験となっていて、マークシートの択一式試験で、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目からなっており、論文式試験は通常の記述式試験となっていて、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の5つの科目がある。

ちなみに公認会計士試験は相対評価の試験となっていて、何点取れたら合格というわけではなく、上位~人が合格することになっていて、毎年ごとに変わってくるが、大体1000~1500人が合格すると言われています。

現在では、誰でもが受けることのできる試験となっていて、短答式試験に1度合格すると、その後2年間の短答式試験が免除されており、論文式試験に3回チャレンジできるようになっています。

論文式試験では、一部科目免除という制度が導入されていて、5科目の総合順位で合否が決まるが、5科目の総合で合格しなかったとしても、一部の科目で相当の順位を獲得した場合、2年間の科目免除を受けることができます。

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