公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

公認会計士試験の試験科目には必須科目と選択科目があり、試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜という形になっています

計算

財務会計論

「簿記」と「財務諸表論」に分けられ、簿記は企業が公表する財務諸表である貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などの作成方法を学習する科目で、公認会計士試験のすべての科目のベースになる知識となっていて、学習のボリュームも最も多くなる。

財務諸表論は、簿記で学習した財務諸表の作成方法の理論的背景を学習する科目で、簿記で作成方法の処理を学び、財務諸表論でその理論的背景を詳しく学習するという関係性があり、同時並行して学ぶことが効率的。

管理会計論

経営者が企業の将来の方向性の計画立案・実行されているかを分析するために必要な情報を提供する科目で、製品の原価を計算する原価計算と財務分析や経営管理に資する経営意思決定の仕方などを学習する。

監査論

時間をかければかけるほど比例的に成績が伸びるという科目ではなく、間違った学習方法をしてしまうと成績が伸びにくいという特徴があり、公認会計士という資格が、監査業務を行うために誕生したという背景を考えれば、とても重要な科目。

企業法

企業を取り巻く様々な法律を学習する科目で、短答式試験では、比較的点が取りやすい科目で、いったん全体像を把握して体系的な理解が完成すると実力が下がりにくい。

租税法

法人税法・消費税法・所得税法といった税金の仕組みを学習する科目で、毎年何かしらの改正があるので、過年度のテキストを使いづらいという特徴がある。

選択科目

公認会計士試験論文式試験では以下の4つの選択科目から1つを選択し、受験することとなります。

経営学

企業経営における理論を学習する科目で、経営戦略論・経営組織論・ファイナンス理論などを学びことになるので、数学的素養がほとんど必要ないうえ、最もボリュームが少ないので、多くの人が選択する科目となっている。

経済学

数学の知識を必要とします。微分をしっかり理解していることが重要。

民法

民法を学ぶことになるため、数学的素養は必要ないが、学習のボリュームが非常に多い。

統計学

数学が苦手な人がとってはいけない科目。
微分以外にも積分などの高度な数学的要素が入ってくるため、数学が得意な人以外はとるべきではない。

記述統計と確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎といった内容が含まれています。

公認会計士試験は、科目ごとに偏差点で順位がつくため、よほどのことがない限り、「経営学」を選ぶべきで、それ以外の科目を選択する人たちは、その科目に特化して勉強してきた人ばかりなことが多い。

「経済学」を選択する人は、大学で経済学部の大学院を卒業しているだとか、理工学部だったので統計学を選ぶだとか、いわゆる専門家ばかりが揃っていると思っておいたほうがいい。

そんなスペシャリストばかりの中で、高得点を狙えるという自信が無い限り選ぶべきではない。

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公認会計士の試験は、短答式試験と論文試験の2段階方式となっていて、短答式試験が12月と5月の年2回、それに合格すると8月に行われる論文式試験を受けることができます。

試験風景

短答式試験は、4科目の試験となっていて、マークシートの択一式試験で、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目からなっており、論文式試験は通常の記述式試験となっていて、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の5つの科目がある。

ちなみに公認会計士試験は相対評価の試験となっていて、何点取れたら合格というわけではなく、上位~人が合格することになっていて、毎年ごとに変わってくるが、大体1000~1500人が合格すると言われています。

現在では、誰でもが受けることのできる試験となっていて、短答式試験に1度合格すると、その後2年間の短答式試験が免除されており、論文式試験に3回チャレンジできるようになっています。

論文式試験では、一部科目免除という制度が導入されていて、5科目の総合順位で合否が決まるが、5科目の総合で合格しなかったとしても、一部の科目で相当の順位を獲得した場合、2年間の科目免除を受けることができます。

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一般的に、公認会計士の試験に合格するまでの年数は平均3年程度なのだそうです。

というのも、公認会計士に合格するために必要な勉強時間は、3000時間以上だと言われていて、毎日5時間勉強できたとしても、年間では1825時間にしかならないということを考えると、まぁ、納得時間ですよね。

中には1年で合格するような人もいるようですが、それは1~2%の人々ということですから、無理して期間短縮するよりも、しっかりと3年を目処に取り組んだほうが良さそうです。

会計士

ですので、公認会計士の勉強をするのであれば、学生の間に勉強するか、少なくとも20代前半までがオススメなのだそうで、努力を継続して行える人であれば、特殊な能力がなくても誰でもが合格することができるのだそうです。

もっとも、継続した努力ってのも、なかなか難しいことなのですけどね・・・。

ちなみに、平成29年公認会計士試験の合格者は、願書提出者が1万1,032人のうち、論文式試験受験者数が3,306人で、そのうち試験に合格したのが、1.231人となっていて、合格率11.2%となっています。

ちょっと分かりづらいかも知れませんが、公認会計士の試験は、短答式試験と論文試験とに分かれていて、まずは短答式試験に合格しなければ、論文試験に進めないことになっています。

ですので、論文式試験受験者数が3,306人うち、平成29年試験で合格してきた人の数は、実は1,660人だけとなっています。

その他は、短答式試験に既に受かっているけど、まだ論文式に合格指定ない人が受けているということになります。

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