公認会計士の道

経済界の最高峰、公認会計士。

弁護士と並んで最難関・最強の国家資格とされる公認会計士。

その公認会計士制度がこの2018年7月で誕生70年を迎えました。
その数は全国で3万人余りとなるそうで、現在では監査や会計のプロフェッショナルとして社会的に認知されています。

ちなみに、この公認会計士制度は戦後、財閥解体に象徴される経済の民主化政策の一環として1948年に創設され、この年に証券取引法が導入されたことによって計理士法が廃止され、新しく公認会計士法が制定されました。

会計士協会

そもsも公認会計士が行うのは、企業の貸借対照表や損益計算書など財務諸表の監査業務となっていて、守備範囲は会計業務や税務業務、コンサルティング業務まで広がっていて、湯いい湯公認会計士だけに認められている独占業務が「企業の作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場で評価する監査業務」となっています。

よく間違えやすいのが税理士との業務における差別化なのですが、実際はそれぞれに行える独占業務が異なっていて、しっかりと業務上でのすみ分けはできていて、公認会計士の独占業務は監査業務となり、税理士の場合は税務業務となります。

まぁ、わかりやすいと言えばわかりやすいですよね。

ともに経理業務の記帳代行を行うことができます。

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2018年6月22日(金)公認会計士第Ⅱ回短答式試験の合格発表がありました。

平成30年第Ⅱ回短答式試験の出願者数は7,180人と前年比109%となったようで、答案提出者5,346人、合格者数は975名、前年比205%になったのだそうです。

公認会計士・監査審査会では、平成29年度から始まったインターネット出願や公認会計士試験受験者の裾野を広げる為の広報活動が進められており、公認会計士を目指す受験者の増加傾向が続いているのだそうです。

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また、試験とは関係ないのですが、日本公認会計士協会は2020年に、会員の会計士などから徴収する会費を2割値上げするのdそうで、これが実現すれば1980年以来、じつに40年ぶりの値上げとなるのだそうです。

具体的には、現在協会の会員数は約3万7000人に登るそうで、国家資格である公認会計士の「会員」は年6万円を年7万2千円に引き上げられ、会計士試験に合格したばかりの若手などが該当する「準会員」は、年1万5千円を年1万8千円にするのだそうです。

どうやら現在の協会の財政は厳しいようで、さらには東芝の監査が適正だったかをチェックするための人件費や地方の会計士への支援などでコストが増えてきているのだそうです。

17年3月期は6000万円弱の経常赤字だったようで、会費の値上げや業務の標準化でコストを削減し21年3月期の黒字化を目指しているとのことですが、公認会計士の協会が赤字経営になっていると聞くと、なんだか信用にかけてきますよね。

現在、協会の会員を対象に草案を提示し、値上げなどについて意見を募っているところのようで、協会の執行部は19年夏に開く総会で正式に決め、20年4月からの適用を目指しているようです。

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公認会計士試験に合格すれば、すぐに公認会計士となるわけではありません。

公認会計士として登録するためには、試験合格以外にも、2年間の実務経験と3年間の実務補修を受ける必要があります。

登録

実務経験とはその名の通り、実務の現場において経験を積むことであり、公認会計士や監査法人を補助する業務補助と財務に関する監査・分析その他の実務に従事する実務従事があります。

つまりは、監査法人で2年間勤務するか、一般企業において公認会計士の知識に基づく専門業務を2年間行うことが必要になります。

この実務経験については、試験の合格前に積んでおくことも可能となっているのですが、多くの場合は試験の合格後に2年間の経験を積むことが多いようです。

もうひとつの実務補習については、試験の合格後でなければならず、1人前の公認会計士になるために必要なより実務的な知識と技能を習得するために受ける座学の研修となります。

基本的には平日の夜、土日で実施され週に1~2回程度行われます。

この実務補習制度は3年の単位制度となっていて、必要な単位を取得しないと実務補習を修了することはできず、最後に修了考査という卒業試験に合格することが必要になります。

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